相続の問題解決は適切なときに適切な方法で

遺産相続が発生したとき、まずは当事者となる相続人の方々で協議となりますが、親族間紛争を背景にしてまとまらないことがあります。いずれ話がつけばよいのですが、そうでないとき、相続処理が未了となったままにしておくと次の代を巻き込んだトラブルになりかねません。

問題を先送りにすることなく、適切な時点で、しっかりと相続に関係した処理を行い、必要な手続を完了して権利関係を確定しておくことが後々の紛争を予防します。紛争解決の方法は、当事者で話し合いをするだけでなく、家庭裁判所の調停を利用して第三者を交えて行うこともできます。

資産性のない土地の権利帰属や困難登記の発生に注意

相続が発生すれば、被相続人が所有していた不動産の帰属を協議したうえで権利関係を確定し、それを相続登記によって公示することが通常です。
しかし、遺産分割協議がまとまらない場合のほか、分割協議の内容が不相当であったがために、問題への対処が未了となったまま放置されてしまうことが少なくありません。

よくある事案ですと、遺産分割がされないまま放置されたことで2次相続、3次相続が発生し、細分化された持分を持つ相続人に対して固定資産税の請求が来るような場面のほかに、主債務が時効消滅していながら抵当権設定登記が抹消されないまま残されたことで、その抹消手続が非常に煩雑で困難となる場面があります。資産性のない土地に経済的価値はなく、主債務が時効消滅したような抵当権も同様ですが、それを放置したことによって相続が発生し、問題が次世代に飛び火することになります。

固定資産税は、共有持ち分を保持する相続人が連帯して納付する義務を負うため、利用しない土地や、資産性のない土地であっても役所から請求を受けることがあります。このようなことが起きないように、将来を見据え、次世代を巻き込まないような相続の解決をしておくことが必要です。

法律相談

簡単で差し支えありませんので、相談時に大まかな資産状況(預貯金、株式、不動産)の一覧表、不動産登記事項証明書や評価額が記載された固定資産納税通知書、名寄帳、相続税の申告書類などをお持ちください。

(利益相反について)
利害関係や方針が対立する相続人の方々のご相談、ご依頼をお受けすることはできませんが、特に対立していない、方向性を共通する同じグループの相続人の方々については一緒にお話を伺うことができます。ただ、分割方針が決まっておらず、将来的に対立する可能性がある場合には、他の相続人の方は交えずにご相談になることをお勧めします。

ご相談、ご依頼から解決までの流れ

大まかな流れは、次のとおりです。
①法律相談 → ②資料の調整、方針の決定 → ③受任 → ④遺産分割協議または調停手続 → ⑤調停がまとまらない場合には審判手続 → ⑥相続登記など

まず①「法律相談」でお話をお聞きし、次に②資料を調整し「費用と方針を決定」します。その後、③「受任」し、まずは④「遺産分割協議」を試みますが、対立があり、直接交渉が奏功しないと見込まれる場合は家庭裁判所の「遺産分割調停手続」に移行します。
それでも話がまとまらない場合には、⑤「審判手続」となり裁判所の判断にしたがって遺産分割を確定します。⑥残りの手続として、遺産分割の結果に従い、「相続登記」などを行います。

ご依頼時の費用

基本的には、経済的利益の額(資産の額)に応じ、日弁連の旧報酬規程に基づき決定します。そのほか、難度や手続の内容に応じ(調停・審判、遺産分割協議書・遺言書の作成、相続登記)、適切な額を決めています。

予め見積もりをすることも可能ですので、個別の事案につきましては、ご相談時にお尋ねください。