方針選択と進め方が大切です

夫婦関係は、修復の試みを経て解消の段階に至り、その後、生活状況の変化(別居)の経過を挟みつつ離婚協議をすることが一般的です。

財産面としては、離婚時の一時給付(慰謝料、財産分与)と離婚後の継続給付(養育費)の問題ほか、子供との関係では、離婚時の親権の帰属の問題に加え、別居から離婚後を通じた面会交流の在り方など。離婚事件は、問題が複雑化しています。
適切な解決に至るかどうかは、離婚に向けた期間において、どのような方針でどのように進めたかで左右されます。

離婚事件の本当の解決は、離婚後に、トラブルなく生活できること

離婚事件とその他の事件との違いは、対立当事者と、離婚後も関わりを続けていかなければならないことが少なくないことです。
子供がいれば、その養育費や面会交流の問題を挟んで関わりを続けなければならず、相手の名義の住宅に住むのであれば、そのローンの問題も残されます。

法的な手続を通じて相手に対する主張をすることは必要ですが、対立だけ続けていても解決の糸口が見えないこともあります。
相手の方との結婚は、誰かが強制したものでは決してありません。外ならぬ自分自身が、多くの人たちの前で生涯を共にすると約束した相手と離婚問題に至ったこと、そのことに冷静に立ち返ることも必要です。そのうえで子供とご自分のため、主張をなさってはいかがでしょうか。

本当の意味での夫婦関係の清算は、それに関与した裁判所や代理人が離れた後も、トラブルとなることなく生活ができるようになることです。そのためには、離婚のための期間を通じ、どのように振る舞い、進めたかが問われます。

ご相談、ご依頼から解決までの流れ

大まかな流れは、次のとおりです。
①法律相談 → ②方針の説明、受任事項の調整 → (依頼がある場合)③受任 → ④証拠の確保・整理(資産、有責性の裏付け資料など) → ⑤離婚を含めた各種の調停 →(離婚調停が不調となった場合)⑥訴訟 → 離婚・親権者指定・財産分与など

まず①「法律相談」でお話をお聞きし、次に②「費用や方針、財産分与や離婚までの婚姻費用や離婚後の養育費」などをご説明します。そのうえでご依頼があった場合には③「受任」し、通常は調停手続から着手します。

多くは、④「証拠の収集・整理」を行います。それからまず、⑤「離婚調停」を申し立てて話し合いによる解決を模索することになりますが、この過程で婚姻費用や面会交流、未成年の子の監護者指定といった関連調停への対応が必要になることがあります。そして離婚調停が不成立となった場合には、⑥人事訴訟手続に移行する流れとなります。

ご依頼時の費用

着手金:調停は20万円と税、訴訟は30万円と税
※ 調停から訴訟への移行に当たっては差額の10万円と税のみとなります
報酬金:経済的利益の10~20%と税

対立当事者が離婚や親権を争っており、離婚や親権の獲得そのものを目標とする場合など、事案に応じて報酬を設定する方法で委任契約を組む場合もあります。その他、目標、見込まれる金額の額、難易度などに応じ、事案ごと適切な決め方をしておりますので、個別の事案どうかは、ご相談時にお尋ねください。