事故直後の時点で一度ご相談ください

事故からしばらく経って、保険会社から示談の申し入れがあれば、示談に先立って相談をすることは大切です。できればその前、事故後の通院中に相談されることが望ましいといえます。

適切な時点で証拠を取り付けておくことや、通院中の治療の経過などが後々問題となることもありますから、事故直後や治療中に、一度ご相談になることをお勧めします。

ご加入の自動車保険に弁護士費用特約が付いていないかご確認ください

ご加入の任意保険に弁護士特約が付帯されていれば、相談から依頼、そして実費に至るまで基本的に自己負担なく法的な援助が受けられます。保険を利用したことによる不利益もありません。

この弁護士費用特約の補償を受ける方は広く、同居のご親族など多くの方がその利益を享受することができます。見落とされやすく、利用されないことが多い保険ですので、必ずご自分の保険を確認し、弁護士費用特約が付いているかどうか、確認してください。

交通事故の被害に遭われた方へ

1 適切な通院をしてください

被害者の中には、遠慮や多忙から通院を控える方もいらっしゃいますが、事故から数日して症状が現れることがあり、むち打ち症状は予期せず長引くことも少なくなりません。時に、通院があまりないということで、症状が残っている、まだ通いたい、と希望していても、保険会社が一方的に治療費の支払いを打ち切ってしまうこともあります。完治に向けて適切な時期に適切な治療を受けることは大切です。
もし病院が遠いということでしたら、事故直後に通った大きな病院から、近くの整形外科に通院先を変えることもできます。整体や針灸を認めるかどうかは、主治医の先生によって方針が異なりますので、医師と相談しつつ適切な通院をするようにしてください。

2 通院可能な期間は?

事故後の通院期間の目安として、他覚所見がなくとも症状の程度に応じて3~6か月の通院は一般的です。事故が大きい場合や、症状が長引く場合にはもっと長く通われる方もいます。
どの段階まで通院を認めるかは、本来は、患者である被害者の方を診察した主治医の判断なのですが、実際には保険会社がいつまで通院を認めるか、病院に尋ねるなどしたことを契機に治療終了となることもあります。完全に治ることを「完治」といい、症状は残っているものの、それ以上通院してもよくならない状況を「症状固定」といいます。症状固定後も自費で通院することはできますが、治療費は保険会社から支払われなくなり、通院をしたことに伴う慰謝料なども発生せず、後遺障害に対する補償の問題として扱われます。
医師の指示に従い、まずは完治を目指して適切な治療やリハビリを受けるようにしてください。

3 被害者としての権利

交通事故は過失運転致傷罪という犯罪にあたり、被害者として、検察庁に加害者の刑事処分を照会し、実況見分調書や刑事確定記録(加害者が少年の場合には家庭裁判所の少年事件記録)を閲覧・謄写する権利があります。事故後救急車で運ばれた場合には、管轄消防署に救急搬送記録を開示請求することも可能です。医療記録として、カルテやレントゲン、MRIの検査結果を取り寄せることもできます。

4 定期的に弁護士への相談を

保険会社や担当者により被害者に対する対応は様々で、丁寧なところもあります。ただ、そうはいっても被害者と保険会社との関係、利益は相反しており、保険会社が治療費を途中で打ち切ったり、示談金を少なく提示したことでトラブルになることもあります。
しかし、民間の保険会社として、保険金の支払いをできるだけ低額にすべく活動するというのは当然でもありますから、被害者としても、同じようにしっかりした補償に向けて、自分の立場で備えをしておく必要があります。保険会社に対して過剰に不信を持つ必要はなく、利益は対立していることを冷静に受けとめて関わることが大切です。

5 適切な治療と適切な補償を

いろいろと説明を重ねましたが、交通事故の被害に遭ったとき、すべきことを複雑に考える必要はありません。完治に向けて適切に通院をすることで、それがゆくゆくは適切な補償に繋がります。

ご相談、ご依頼から解決までの流れ

大まかな流れは、次のとおりとなります。
①法律相談 → ②方針の説明、受任事項の調整 → (ご依頼がある場合)③受任 → ④調査(事故態様、治療経過など) → ⑤相手損保との交渉+自賠責請求 →(交渉が不調となった場合)⑥訴訟 → ⑦賠償金の受領、解決

まず①「法律相談」でお話をお聞きし、次に②「費用や方針、回収が見込まれる大まかな金額などのご説明」をします。そのうえでご依頼があった場合には③「受任」し、相手保険会社との示談交渉に着手します。

事案によっては、示談交渉に先立ち又は交渉と並行して、実況見分調書を取り寄せるなど、④「事故状況」の調査を行います。併せて治療経過を調査し、必要に応じて自賠責手続を代行し、回収した金額を控除するなどして相手方に請求する正確な金額を算定します。
その後、⑤「示談に向けた交渉」を行い、合意に至った場合には示談書を取り交わし、示談が不調となった場合には、⑥「訴訟などの法的手続」を取る流れです。

実際には、交渉を中心に進めた方が良いケース、自賠責への異議申し立てなど後遺障害等級に関する手続が中心になる事案のほか、交渉や自賠責での手続による成果が見込めず、訴訟移行させた方がよい場合など、様々です。個別の事案に即して方針を立て、進める流れとなります。

ご依頼時の費用

弁護士費用特約にご加入の方の場合、保険金支払基準に基づいた着手金、報酬金方式となります。
※ 基本的に特約の範囲内で全ての費用が賄えるため、自己負担はありません。

弁護士費用特約にご加入でない方の場合、着手金は頂かず報酬制とし、現実の回収額から一定の割合を乗じた額(10~15%程度)とすることが通常です(物損事故など請求金額が低額のケースを除きます。)。

※ 経済的利益の算定に当たっては、原則として、保険会社から既に提示されている金額を控除し、依頼後の金額の上昇部分についてのみ報酬算定の経済的利益とします。

以上のほか、増額が見込まれる賠償金の額、手続内容(示談交渉か訴訟か)、難易度などに応じ、事案ごと適切な決め方をしておりますので、相談時にお尋ねください。