交通事故の示談が無効になる場合

示談の法的性質は和解契約

交通事故では示談書が交わされ、そこに今後追加の請求をしないという清算条項を付して事件の解決とすることが通常です(保険会社からの最終的な支払いもこの取り交わしの後です。)。
このような示談は、無効になったり、取り消されたり、追加の請求が可能となることはあるのでしょうか。

この示談は多くの場合、まずは物損の示談をして、それから人損の示談という経過を辿ります。物損は損害の算定がしやすく、事故後速やかに処理をして、それから通院が終了するころに改めて人損の損害を算定し示談とする流れです。
なお、場合によっては、人損はさらに怪我部分と、後遺障害の部分とで分かれることがあります。後遺障害の部分は、自賠責で等級認定が出たら改めて協議と留保を付けておくような場合です。

このような「示談」は、法律上は民法上の「和解契約」として位置づけられます。示談書に代えて「免責証書」を作成して差し入れた場合も同じです。

示談の有効性

示談の法的性質が和解契約である以上、それが有効か、無効かは和解の議論が当てはまります。和解契約の本質は互譲による紛争の解決であり確定効果があるため、後になってから和解した以上の損害賠償請求権が明らかになったからといっても無効になるということはなく、追加の請求が可能になることは原則としてありません。
この確定効果は一定の事項に対して特に作用します。例えば、ある事項についてそれが直接の争点となった場合や、ある事項についてそれが直接の争点にはならなかったものの、認識可能性の面から争うことができた場合です。こういった事柄については、後日錯誤があったと判明しても確定効によって遮断されます。

具体例

和解の確定効は、当事者双方に対して有利にも不利にも作用します。

加害者側に不利な例を挙げると、例えば、被害者が家事従事者にあたるかどうかが争点となってその交渉を経て示談にとなったり、それが争点として顕在化せずに主婦休損を計上して示談としたような場合です。このような場合、後になってから主婦休損の計上はおかしいと考えるようになってもそれを争うことは原則としてできません。

被害者に不利な例を挙げると、物損で車両価格を基礎にした金額を示談金として受領した後に、他の損害項目(例えば、車内品の破損)などが明らかになった場合です。こういったものは、通常は示談前に把握可能ですので、後日争うことは原則としてできません。

もっとも、当事者さえ問題なければ、示談した後に認識が違ってたということで、修正することは自由です。ただ、本来は和解契約はそういったことも含めて遮断することが本来的な位置づけです。

よく問題となるのは示談後に明らかになった後遺障害

このように、示談には確定効がありますが、その後に後遺障害が明らかになる場合があります。このような場合においては、そもそもそのような示談が有効かどうか、仮に有効と見た場合でも和解による確定効の対象になっているのかどうかが問題となります。

1 示談が無効となる場合

示談の法的性質は和解契約なので、民法上の意思表示の規定が適用され、瑕疵があれば錯誤無効や詐欺取消は可能です。しかし、これまで見たように示談には確定効があるため、その確定効の対象については原則として錯誤無効などは作用しません。
但し、和解契約の大前提となって当事者が争いのないものとして予定した事実については、確定効は生じないと考えられています。したがって、示談の交渉過程における大前提に対して誤解があれば、そのような和解契約は錯誤によって無効となることはありえます。
例えば、怪我がないことをお互いに大前提として、物損の金額を基礎に残部を放棄する内容で包括的な示談をした後、実は被害者に怪我があったと判明した場合、当事者の前提とした事実に錯誤があるので錯誤無効の余地があります。特に、示談の内容に「怪我はなかった」などと記載しておくと、動機が明示されて「法律行為の要素の錯誤」があると評価されやすくなるほか、その怪我が認識可能だったかどうかも有効性の判断において重要になると思われます。

2 示談は有効だが、その対象になっていない場合

これに対して、示談は有効だが、その対象にまではなっていないと構成することもできます。何を対象として示談をしたかは、その示談の解釈の問題なので、後になって判明した後遺障害についての請求がそもそも対象になっていないのであれば、先行してした示談が有効でも追加の請求が可能となります。
最高裁昭和43年3月15日判決では「不法行為による損害賠償の示談において、被害者が一定額の支払を受けることで満足し、その余の賠償請求権を放棄したときは」それを超える損害があっても事後に請求し得ないとしつつ、「全損害を正確に把握しがたい状況のもとにおいて、早急に少額の賠償金をもって満足する旨の示談がされた場合においては、示談によって被害者が放棄した損害賠償請求権は、示談当時予想していた損害についてのもののみと解すべき」として、その後に明らかになった不測の損害についての賠償請求権まで放棄したとはいえないとしました。

示談に当たって気を付けて欲しいこと

このように一定の場合には、示談が無効となったり、示談の対象ではないとして追加の請求が可能となる場合があります。ただ、上記に挙げた事例はいずれも比較的示談の対象が分かりやすい事例でした。
しかし、実際には、ある一定期間の交渉経過を経て、お互いに納得したうえで示談をすることが通常ですが、そういった場合に後になってからその効果をひっくり返すのはやはり至難の業です。どのような前提のもとで何を対象に示談したかをクリアーにすれば、その効果を争うことはできますが、そのためには交渉経過がどのようなものであったかなどを立証しなければならず、これが非常に難しいからです。

交通事故の場合は、まれに、保険会社の担当者が「怪我の部分だけ先行して示談しましょう」と説明しながら、実際に送られてきた示談書に、包括的な清算条項が付いていたりすることもあります。これに後遺障害部分の請求の留保を付すことなくそのまま署名してしまった場合、後になって後遺障害が認められても追加の請求ができなくなってしまう危険があります。
担当者が「怪我の部分だけの示談である」と説明した経過を受けての示談であることを立証できれば、前提事実に対する錯誤や後遺障害に関する損害は示談の対象になっていないとして争う余地はありますが、このような交渉経過の立証はなかなか難しい面があると思われます。

後になって不測の事態に至ることがないよう、示談には十分気を付けて対応する必要があります。

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