車の所有者と物損の賠償権利者

物損の賠償を請求できるのは使用者と所有者のどちら?

車検証に記載されている自動車の所有者と使用者の名義が違うことは、珍しくありません。親族の間柄で無償で貸与し、使用者の方が乗っているということもあるでしょうし、ローンの関係で完済まで所有権留保が付いており、所有者が販売会社となっている事案もあるでしょう。
もっとも、実際には、所有者ではなく使用者の方が、「自分の車」という認識があるのではないでしょうか?そして、その車が事故に遭えば、レッカー代や代車費用、修理費用に買替費用などが生じ、使用者がその損害賠償請求をするというのが自然の流れにも思えます。果たして、使用者と所有者、どちらに物損の損害賠償請求権は帰属するのでしょうか?

修理費は原則として所有者に帰属、ただし、使用者が修理費を支出した場合は例外

事故により車が損傷すれば修理代が生じます。この修理代は、車両の価値の低下と評価できますから、その損害賠償請求権は使用者ではなく所有者に帰属します。修理をしていなくても、修理費相当の損害は発生しているとみることができますので、所有者は修理前でも加害者に対して損害賠償請求ができます。
これに対して、使用者が修理代を負担することも珍しいことではありません。この場合には、使用者が所有者の損害賠償請求権を代位取得したと構成し(民法422条の類推)、加害者への損害賠償請求が可能です。修理未了の段階では、基本的に所有者が賠償請求権者と解されますが、所有権留保のケースで使用者が修理代を負担することが確実であれば、使用者に帰属すると考えることは可能です(このような場合は、できれば損害賠償請求権の行使に先立って、使用者と所有者の間で損害賠償請求権の帰属を協議、確定しておくことが適切でしょう。)。

全損の場合の車両価値も原則として所有者に帰属

まず物理的な全損の場合、その経済価値が0になるので、それに対応する損害は車両所有者に帰属すると考えられます。これに対して修理は可能ながら修理費が車両価値を上回る場合、いわゆる経済的全損も、原則として所有者に損害賠償請求権が帰属すると考えられますが、廃車とせずに使用者の側で修理をした場合は使用者に帰属すると考えられます。

代車費用は使用者に帰属

代車費用は、事故によって現に利用する車が使えなくなり、代わりの自動車を利用したことに関わる利用料です。その損害は、被害車両の経済的価値の下落ではなく、被害車両の使用の面に起因した損害ですから、所有者ではなく使用者に損害賠償請求権が帰属します。
細かい点で、事故のレッカー代はどうかという問題があります。これは自動車の使用上の側面と、事故後の修理や廃車手続などといった所有上の管理の側面があるように思われますが、実際に支出した側に帰属すると考えてよいのではないかと思われます。

評価損はケースバイケース

評価損とは事故によって生じた格落ち、修理歴があるとされたことで、取引価値が下落した部分です。この損害は、車両の交換価値に関わりますから、基本的に所有者に帰属することになると考えられます。
もっとも、この論点は、自動車ローンが支払継続中で、所有権留保が付いている場合によく問題になります。このような場合、所有者が立替払いを行った信販会社であれば、あまり価値下落に対応する損害賠償請求権の行使に関心を持たないので、所有者と使用者との間で損害賠償請求権を使用者に帰属させる合意があると考え、使用者に帰属すると考えてよいと思われます。もっとも、実務上は、損害賠償請求の行使に先立って、所有者との間で評価損の帰属について一定の合意を行って明確化することが適切でしょう。

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