金銭お預り時の確認事項

これまではあまり徹底されていなかったところですが、マネーロンダリングの防止を目的としたTATF(金融活動作業部会〈1989年のG7サミットで設立され、マネーロンダリング対策に取り組む政府間機関〉)規程に基づき、弁護士には、一定の場合に依頼者の方の本人特定事項(運転免許証等の身分証)の確認及び記録の保存が義務付けられています。

特に該当する場面としては、訴訟やADRの手続を介さずに示談交渉によって200万円以上の金銭を代理受領する場面です。このような場合には、運転免許証等によって依頼者様の本人確認をさせていただきますので、何卒ご理解のほどお願いいたします。なお、訴訟手続によって金員を回収した場面のほか、200万円に満たない金員の預り時には、特にご本人様確認は義務付けられておりません。

職務の適正化にご理解と、ご協力をお願い致します。

静岡ソフィア法律事務所