費用体系と日弁連の旧報酬規程について

かつて弁護士費用の適正化のため、日本弁護士連合会の会規によって報酬規程が定められていました。

この定めは費用の自由化に伴って廃止されましたが、今も弁護士費用の適正な額の目安とされています。当事務所の費用は、この旧規程によって算定される額を超えることはありません。

費用の種類

1.相談料(1回あたり5000円+税)
※ ご相談は1時間程度を目安としております。事案により、継続相談の必要が認められる場合には2回目以降無料です。

2.着手金(示談・調停は0~20万、訴訟は20~30万円+税)・報酬(経済的利益の10~20%+税)
※ 難易度、想定される処理期間、事務負荷の程度、見込まれる経済的利益によって事案ごと適切な額を決定します。
※ 交通事故事件で、弁護士特約付きの保険に加入している方は、相談料、着手・報酬金とも自己負担はありません。

3.実費(遠方への交通費、特殊郵便、裁判所に納める印紙代など)
※ 近隣への交通費などはご負担いただく必要はありません。

〈費用のお見積りについて〉
ご相談において個別の事情をお聞きし、事案に即した費用の見積もりを予めお示しいたします。そのうえで、依頼するかどうかご検討いただくことができます。

権利保護保険(弁護士費用特約)利用の場合

保険の約款で自己負担額が定められている場合を除き、保険金支払基準内で費用を定めることにより、保険によって相談料、報酬、実費等の全額が賄われるように致します。
※ 交通事故事件の場合には自己負担額の定めは通常ないため、弁護士費用や裁判のための費用を自ら負担する必要は、基本的にないと考えていただいて差し支えありません。

顧問契約

顧問料(月額)
会社、事業者の方:3万円と税
上記以外の個人の方:1万円と税

業務内容
日常の法律相談、簡易な文書作成、簡易な交渉・調整業務、その他個別の事情に即した内容

※ 個人の方の場合には、深刻な日常的問題を抱えていない限り、顧問契約ではなくその都度の継続相談などを利用していただくことが一般的です。

出張法律相談、債務整理・家事事件・刑事事件について

出張法律相談

距離に応じ、通常の法律相談料(1回5000円+税)に1万円~2万円+税を加算します。
遠方の場合には、交通費の実費を加算します。

※ 東部・伊豆エリアも対応可能です。
※ 掛川市以東、県東部全域(伊豆地区を含む)までは、交通費の実費加算はしません。

債務整理(破産・再生)

着手金(20~30万円+税(個人の場合))
実費(裁判所への予納金が事案によって大きく異なるため相談時にご説明します)

※ 破産・再生事件の弁護士費用は上記の着手金のみとなり、報酬は原則としていただきません。
※ 事案と依頼者の方の資力によって、法テラスの民事法律扶助も利用可能です。

家事事件(離婚・相続)

離婚事件

着手金(調停段階は0~20万円+税、訴訟段階は30万円+税)
報酬 得られた経済的利益に一定割合を乗じた額(事案ごと定めます)

※ 調停から引き続き訴訟事件を受任する場合には、差額のみのご負担となります。
※ 面会交流や監護者指定(未成年の子の引き渡し)、親権者変更等の申立てが関わる場合などは事案に応じて決定します。
※ 婚姻費用や養育費は、請求困難事案を除き、原則として報酬の対象となる経済的利益とは扱いません。

相続事件

着手金(難易度に応じ、~30万円+税)
報酬 得られた経済的利益に一定割合を乗じた額(事案ごと定めます)

※ 相続事案は経済的利益として既に得られることが確実な部分が多く含まれる事案もあるため、処理の難易度や親族間紛争の程度、事務処理の負担などの事情を考慮しつつ個別に決定します。

刑事事件(少年事件を含む)

着手金(10~20万円+税)
報酬(20万円~)

※ 報酬は、不起訴(起訴猶予)、罰金、執行猶予、量刑の緩和など成果に応じ適切な額を決定します。
※ 裁判員裁判対象事件などの重大事案につきましては、事案に応じて個別に決定します。
※ 少年事件の場合は、重大事案を除き、日弁連による付添援助制度の利用が通常です(本来は費用の立替制度ですが、弁護士会の運用として少年が申込者の場合には償還を求めておらず、事実上自己負担なく付添人を選任することが可能なためです。)。

日本司法支援センター(法テラス)の民事法律扶助の利用について

当事務所では法テラスの民事法律扶助、各種委託援助事業(少年付添援助等)の利用が可能です。
民事法律扶助は、資力基準を満たす方への相談援助(相談料の無償化)と代理援助(実費や弁護士費用の立て替え)を中心とする制度です。

※ 相談援助の利用に際し、予め法テラスで手続をする必要はありません。詳しくは当事務所へのお問い合わせ時や相談時にお尋ねください。