交通事故の解決事例

Case1.自賠責を先行回収し、訴訟手続で人身傷害保険金を増額した事例

ご相談内容 -Problem

事故の被害者の方ですが一定の過失がありました。加害者加入の自賠責保険からだけでなく、自らが加入する人身傷害保険からも補償を受けられるかが争点となりました。

対応結果 -Achievement

保険会社は約款の文理的な解釈に基づき、自賠責回収金の額を控除した残額しか払わないと主張しました。しかし、訴訟手続を利用して、人身傷害保険を過失相殺によって加害者から受けることができない部分に充当すべきと構成した結果、自賠責保険とは別に人身傷害保険からも支払を受けることができました(裁判基準差額説という考え方です。)。

Case2. 後遺障害等級併合14級を獲得、当初提示額から3倍以上の増額をした事例

ご相談内容 -Problem

相手損保が後遺障害を認めない状況で、加害者がどのような処分になったかも分からないまま、弁護士特約を利用して相談に来られた方です。相談者の方が知らないうちに、病院と保険会社の間で、症状固定の扱いとされていました。

対応結果 -Achievement

主治医に後遺障害診断書の作成を依頼し、検察庁に加害者処分を照会して担当検事から具体的な処分内容を聴取しました。症状固定までの通院は決して多くなかったものの、腰部、頸部ともに14級9号の併合14級となり、加害者の刑事処分の動向も踏まえて訴訟によらず交渉を選択し、最終的に当初提示額から3倍以上の補償を受けることができました。

Case3. 事故から10年後に保険会社がした6:4の過失相殺の主張を排斥し、10:0の解決をした事例

ご相談内容 -Problem

事故で10年通院して症状固定となった方ですが、通院中は過失相殺は問題となりませんでした。しかし、症状固定のときになって、相手の保険会社は突如として相談者の方の過失を指摘し、40%を減額すべきと主張してきました。既に長い月日の経過により各種の資料は破棄され、その取り付けが困難になっていました。

対応結果 -Achievement

保険会社の示談案は拒否し、訴訟手続において過失相殺を全面的に争いました。事故現場に赴いて当時の再現見分をしたうえでその様子を証拠として提出するなどした結果、第一審では過失割合は9:1の認定となり、控訴審では被害者の方に過失は全くないとされ、最終的には10:0で、更に、10年分の遅延損害金を付しての和解解決となりました。

Case4. 所有権留保が付いた車の評価損が被害者に認められた事例

ご相談内容 -Problem

高級車を分割払いで購入した直後、車検証の所有者がまだ自動車の販売会社になっているときに追突事故に遭いました。

対応結果 -Achievement

評価損の請求権がその車の所有者(販売会社)と被害者のどちらに帰属するかが問題になりましたが、事前の調整を経て被害者の方を原告として評価損の損害を訴訟で請求し、相当額を回収しました。

離婚関係の解決事例

Case1. 離婚時に請求しないことを合意した養育費の請求が、離婚後に認められた事例

ご相談内容 -Problem

離婚時に養育費を請求しない約束をして相談者の方(母親)が子供を引き取りました。しかし、母子手当だけでは生活が苦しくなりどうしたらよいかご相談に来られました。

対応結果 -Achievement

離婚時の合意には養育費を請求しない約束がありましたが、親権者となった相談者の方が子供を代理して扶養料を請求する余地を残す文面になっていました。そこで、母親が自ら養育費を請求するというのではなく、親権者として子供を代理して扶養料を請求する形式を取り、調停、審判の手続を経て、最終的に養育費算定表に従った金額の扶養料請求が認められました。

Case2. 配偶者に領得された財産に対して仮差押えを行い、連れ子との養子縁組の解消を含めた包括的解決を実現した事例

ご相談内容 -Problem

結婚してお相手の女性の連れ子と養子縁組をした方です。収入のある方で、結婚後預貯金の管理を妻に任せましたが、数年でその預貯金がほとんどなくなる事態に陥りました。離婚調停は妻側から起こされましたが、それが不調となると、今度は婚姻費用を得るために離婚を拒むようになりました。

対応結果 -Achievement

離婚原因を浪費と構成したうえで、離婚訴訟を提起、並行して相手に領得された財産を保全するため仮差押えを行い、連れ子との縁組解消に向けた手続を進めました。裁判では離婚請求と慰謝料や財産的損害に対する損害賠償請求が認められ、最終的に妻との離婚と連れ子との離縁を同時に実現することができました。

Case.3 別居直後の子供を巡る争いへの応訴から離婚訴訟までの対応事例

ご相談内容 -Problem

夫側の原因で夫婦関係が悪化しました。お子さんはまだ小学生で、自宅も建てたばかりです。同居のまま調停を行いましたが解決せず、やむなく子供を連れて別居をしました。

対応結果 -Achievement

別居直後、夫側から子供の取り戻しを目的とした監護者指定と子の引き渡しの審判申立に応訴しつつ、面会交流の問題への対応や、婚姻費用の請求を行いました。最終的に訴訟手続に進めて親権の譲歩を得るとともに、慰謝料や財産分与を含めた解決金を受ける内容で、和解での解決となりました。

遺言・相続の解決事例

Case.1 困難登記(古い根抵当権)の抹消事案

ご相談内容 -Problem

依頼者の方は土地建物を相続しましたが、その不動産には半世紀ほど前に設定された根抵当権が設定されていました。主債務者は既に休眠状態にある会社です。抵当権者は既に亡くなっており、2代目、3代目の相続が発生しています。

対応結果 -Achievement

根抵当権者の全ての相続人を特定し、10名を超える相続人の方々に先立って事情を説明し、協力を要請したうえで全員を被告として訴訟提起しました。事前交渉のため、訴訟も円滑に進み、判決によって抹消登記を実現しました。

Case.2 遺留分減殺請求への消滅時効の主張を排斥した事案(最高裁平成26年3月14日判決)

ご相談内容 -Problem

こちらは後見事務として関わった案件になります。夫から長男に対して全ての財産を相続させる遺言があり、ご本人(妻)は認知症のため遺留分請求ができないまま1年の時効期間が経過していました。長男が消滅時効を援用したため、それを排斥できるかが問題となりました。

対応結果 -Achievement

後見開始の審判が確定した後、後見人の立場で遺留分減殺請求を行いました。引き続く訴訟において長男側からは消滅時効が援用され、第1審と控訴審で敗訴しましたが、上告審では被後見人に後見人が欠けたときに時効が停止することを定めた民法158条1項の類推適用が認められ、消滅時効を排斥して時効期間経過後にも関わらず遺留分請求が認められました。